「子どもが小さいのに、復帰したら夜勤フル・残業ありで回せるの?」——育児と看護師の両立に不安を抱える人へ。育児・介護休業法では、3歳未満の子を育てる労働者には“1日原則6時間”の短時間勤務制度が事業主の義務とされ、残業を免除してもらう「所定外労働の制限」も請求できます（2025年4月からは対象が小学校就学前まで拡大）。さらに2025年10月からは、3歳〜就学前の柔軟な働き方措置も始まりました。この記事では、看護師が使える育児時短のしくみと請求のしかた、使いづらい職場のときの考え方まで、公式情報をもとに整理します。
「復帰したい気持ちはあるけれど、子どもがまだ小さいのに、夜勤フル・残業ありの働き方に戻れるだろうか」——産休・育休のあと、多くの看護師がここでつまずきます。保育園のお迎えの時間、子どもの発熱、自分の体力……。フルタイムのままでは、とても回せそうにないと感じて、退職か復帰かで揺れてしまう。
でも、そこで諦める前に知ってほしいのが、育児のための働き方を守る法律の制度です。育児・介護休業法では、小さな子を育てながら働く人のために、時短勤務や残業免除といった仕組みが用意されています。しかも2025年には内容が拡充されました。この記事では、看護師が使える育児時短のしくみと請求のしかた、そして制度が使いづらい職場のときの考え方まで、公式情報をもとに整理します。
育児時短（短時間勤務制度）の基本——3歳未満は「原則6時間」
まず土台になるのが、**短時間勤務制度（いわゆる育児時短）**です。育児・介護休業法では、事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けなければならないとされています。
つまり、**「3歳未満の子を育てているなら、原則6時間の時短で働ける制度が用意されているはず」ということ。これは施設側の“好意”ではなく、法律で定められた仕組みです。「時短なんて、うちの病棟では前例がなくて…」と言われても、制度そのものは全国共通で存在します。まずは「制度としては使えるものだ」**という前提を持っておくことが、交渉のスタートラインになります。
「残業を免除してほしい」も請求できる（2025年4月から対象拡大）
時短と並んで心強いのが、所定外労働の制限（＝残業の免除）です。これは「残業をさせないでほしい」と請求すれば、免除してもらえる仕組み。時短で終業時刻を早めても、そのあと残業が発生しては意味がありませんから、セットで押さえておきたい制度です。
ここは2025年4月に大きく変わったところ。以前は3歳になると残業免除を請求できなくなっていましたが、改正で「小学校に上がる前まで」に拡大されました。3歳を過ぎても、就学前までは「残業なしで働きたい」と請求できる——これは、保育園時代を通じて働き続けたい看護師にとって、かなり実用的な変更です。夜勤・時間外・休日労働をめぐる妊娠中の権利については妊娠したら夜勤は続けなきゃダメ？母性保護もあわせてどうぞ。
3歳を過ぎたら——2025年10月からの「柔軟な働き方」措置
「時短は3歳まで。そのあとフルタイムに戻ったら、また回らなくなるのでは?」——そんな不安に応える形で、2025年10月から新しい仕組みが始まりました。
ポイントは、3歳で「はい終わり」ではなくなったこと。3歳以降も、勤務先が用意した複数の選択肢の中から、自分に合った働き方を選べるようになりました。加えて、育児のためのテレワークを選べるようにすることも事業主の努力義務とされています（看護師の直接ケアは在宅化しにくい面はありますが、勤務形態の幅は広がっています）。制度は「知って、請求して、はじめて使えるもの」。自分から情報を取りにいくことが大切です。
制度はあるのに“使えない”職場のときは
ここまで見てきたように、制度そのものは全国どこでも存在します。問題は、**「制度はあるのに、現場が回らず事実上使えない」**というケース。人手不足の病棟で、時短や残業免除を言い出しにくい……という声は、残念ながら少なくありません。
それでも、「時短を取ると露骨に嫌な顔をされる」「結局サービス残業になる」——そんな状態が続くなら、それはあなたの頑張りが足りないのではなく、その職場の体制の問題です。育児との両立を支える職場は、確実に増えています。夜勤や残業のない働き方を軸に選び直したいなら夜勤なしで働ける看護師の職場12選も参考に。「今の職場で交渉する」道と「両立しやすい職場に移る」道、両方を視野に入れておくことが、自分と子どもの生活を守る一番の安全策です。
育児と両立しやすい職場を相談できる看護師向け転職サービスを探している方へ
「時短で復帰したいのに、今の職場では難しそう」——そんなときは、育児中の看護師の受け入れ実績がある職場を、専任のアドバイザーに探してもらうのが近道です。時短の可否・夜勤の有無・残業の実態など、求人票だけでは分からない“内側の情報”を教えてもらえます。登録・相談は無料のサービスが多く、復帰前の情報収集から気軽に始められます。
※ 具体的なサービスの紹介リンクは、提携承認後にこちらに掲載します。
まとめ
- **育児時短（短時間勤務制度）**は、3歳未満の子を育てる労働者に「1日原則6時間」を用意する、事業主の義務
- **残業免除（所定外労働の制限）**も請求できる。2025年4月から対象が「就学前」まで拡大
- 2025年10月から、3歳〜就学前の「柔軟な働き方措置」（5つから2つ以上）も始まった
- 制度は知って請求してはじめて使えるもの。復帰前に、師長・人事へ具体的に希望を伝える
- 制度が実質使えない職場なら、それはあなたの問題ではなく体制の問題。両立しやすい職場を探す選択も
「小さい子がいるから、看護師を続けるのは無理かも」——そう思い込む前に、使える制度をひととおり知っておくだけで、選べる道は広がります。まずは自分の権利を確認し、そのうえで今の職場と、これからの働き方を落ち着いて考えていきましょう。産休のお金の基本は看護師の産休中のお金、夜勤なしの選択肢は夜勤なしで働ける職場12選もあわせてどうぞ。
出典・参考
※ 数値・医療的記述は上記の一次情報・公開資料に基づいて作成しています（公開時点）。
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